新型コロナウイルス感染拡大の影響で、緊急事態宣言が出されて３週間が経ちました。
多くの施設、お店が休業を続けています。
仕事が休みになった方も多いと思います。
外出自粛、８割人との接触を減らすなど私達の生活に多大な影響が出ています。
私自身、早く元通りの生活に戻りたい。
不安なのは、本当に５月６日に緊急事態宣言が解除されるのか？という問題。
どの様な可能性があるのか。紹介したいと思います。
Contents
緊急事態宣言の効果は出てるのか？
４月７日に緊急事態宣言から３週間経ち、感染者数は減少したのか。効果は出ているのか。
皆さん、気になっていると思います。
現在の国内感染者数は１３２１３人。
緊急事態宣言が出された直後は５５３１人だったので３週間で約２．４倍です。
１日の新規感染者数はというと、
宣言が出された直後は約３００人。
徐々に上昇してピーク時は約７００人。
そこからは減少傾向になり、現在の新規感染者数は約２００人。
効果が出てきていると言っていいんじゃないでしょうか。
予定通り解除されるのか？
政府内では全国一律解除は困難で、地域ごとに判断すべきだとの見方が広がっている。
「特定警戒都道府県」は解除が難しいとの声が出ています。
「特定警戒都道府県」とは、
- 北海道
- 茨城県
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 神奈川県
- 石川県
- 岐阜県
- 愛知県
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 福岡県
官邸関係者は「少なくとも特定警戒都道府県は、まだ解除できる状況にない」と言っているらしいです。
このような状況から、５月６日での全国一律解除は難しいかもしれません。
判断を公表する時期は？
緊急事態宣言を解除するか、延長するかの判断はいつ頃公表されるのか。
１番私達が気になっているところです。
政府高官は期限ぎりぎりまで感染者数の分析を続ける必要があるので、「専門家の分析次第では、５月６日当日にずれ込む可能性がある。」と発言しています。
早期に解除を判断すると、大型連休で行楽地に人が繰り出したり、感染拡大の要因になったとされる３月下旬の３連休の二の舞になる恐れがあります。
そのことからも、４月中に判断を公表することはないと考えています。
１番有力なのは５月６日での公表ではないでしょうか。
海外の状況は？
アメリカ
ニューヨーク州では５月１５日まで導入されている外出禁止措置を州内の多くの地域で延長する見通しを示した。
一部地域では規制が緩和される可能性もあるとした。
４月２７日の段階で過去２４時間の死者数は３３７人で、３月３０日以来最小となった。
イタリア
新型コロナ感染防止に向けたロックダウン（首都封鎖）措置を段階的に解除する方針を発表。
製造業や建設業などは５月４日から活動を再開し、その後小売店や飲食店なども順次再開するとした。
イギリス
ジョンソン英首相は外出禁止措置を継続する政府方針を発表。
３月から続く外出制限や商店の一時休業などの制限措置について、緩和の規模や時期を慎重に見極めるとした。
中国
武漢市の新型コロナウイルス入院患者がいなくなったと発表。
（４月８日には武漢市の首都封鎖は解除されている。）
徐々に制限緩和へ
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な海外の国々では、企業の操業停止や外出制限などの感染措置を緩和する動きが少しずつ出てきているようです。
新たな感染者数、死者数の減少傾向が続いていることが大きな理由です。
５月６日の全国一律解除は難しいかもしれませんが、日本も徐々に制限が緩和していくと考えています。
まとめ
全国一律解除は難しい。
「特定警戒都道府県」は延長の可能性が高い。
緊急事態宣言の期限まであと少し。
解除されても、延長されてもモラルある行動を心がけていきたいです。