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新型コロナ不況で失業者が急増中!アメリカは3000万人越え。

新型コロナウイルスの感染拡大は雇用状況にも深刻な影響を与えています。

アメリカの失業者は僅か2週間で1000万人を越え、過去最多を更新しました。

日本も例外ではなく、ハローワークには失業保険給付を求める人が増えています。

これから日本はどうなってしまうのか?

コロナが世界の労働者に与える影響は?

新型コロナは世界の労働者の8割に打撃を与えたと言われています。

ロックダウン(首都封鎖)により様々な分野の仕事が影響を受けました。

移動が最小限に抑えられ、社会生活が中断されたことから、飲食業や宿泊業はもちろん、製造業や卸売、小売業者、不動産業が最も影響を受けています。

これらの分野では、世界の労働人口の38%近くにあたる、12億5000万人が雇用されています。

すでにアメリカでは3000万人が失業したというデータもあり、将来的には全世界で2億人近くが失業する可能性も予想されているそうです。

今後、日本の失業率はどうなる?

エコノミストの予想によると日本の失業者は41万人増加するそうです。

長期的には100万人。中には600万人が失業する可能性があると言う専門家も出てきています。

2008年9月に起きたリーマンショック後の日本の失業者数の増加は約100万人。

今回は製造を中心に影響がでたリーマンショック時と違い、サービス業にも急速な影響が広がっています。

そのことから、日本の失業率もリーマンショックと同等かそれ以上になることが予想されます。

失業率が増えると、自殺者数も増加する

 

失業者が上がると自殺者数も増加します。

2019年の自殺者数は2万人を割っていました。

失業率が1%上昇すると自殺者は2400人増加する。

1年でコロナが収束する「楽観シナリオ」でも年間自殺者は約3万5000人。

終息まで2年かかる「悲観シナリオ」では4万人以上になるという予測が出てきています。

コロナ危機さえ脱すればV字回復も!

日本企業の強みは強固な財政基盤。

日本の大手企業の多くは、現在のコロナ危機を従業員を解雇せずに持ちこたえています。

それは強固な財政基盤がなせるわざであり、今経済活動が大きく落ち込んだとしても、極めて高い回復力がある事を示しています。

今まで自粛、自粛で制限されていた経済活動が動き出せば、人々の購買意欲は高まることは間違いありません。

海外の国々も多額の財政出動をしているし、株価も回復してきている。

新型コロナが終息した世界は、今までよりも豊かな世界になっている可能性もゼロではありません。

まとめ

日本でも緊急事態宣言が1ヵ月延長されることが発表されました。

まだ、この自粛生活が続くと思うとうんざりします。

ですが、中国では外出制限も解除され経済活動が再開され始めています。

海外での新規感染者、死亡者数も鈍化の傾向にあり、いいニュースも出てきました。

私自身も明るい未来を信じて、理性ある行動を心がけていきたいです。

 

 

 

 

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