新型コロナウイルスの地球規模の大流行により、発生源である中国へのバッシングが日増しに厳しくなっている。
世界中の人が中国を憎んでいると言っても、間違いではないだろう。
これから、中国が抱えていく問題を紹介したいと思います。
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世界に広がる中国への賠償請求
アメリカのトランプ大統領は「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの感染拡大を効果的に防ぐことができたはずだ」と述べ、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない。」と強調した。
その責任追及には米国が受けた被害への賠償も含まれるとしている。
中国への賠償請求の動きは米国のみならずオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランスなどでも顕著になってきている。
すでにアメリカのミズーリ州は、中国政府や武漢市に総額４４０億ドルに達する賠償金を請求している。
世界中から賠償請求があった場合の金額は、日本円にして５５００兆円。
中国のGDPは約１４００兆円なので、約４倍。
ただし、これは４月時点のデータであり、今後どのくらいの額になるのかは予測できない。
世界の中国離れ
今までは世界各国が中国を生産拠点にしてきた。
理由は豊富な労働力、比較的安価な賃金だ。
だが、今回の新型コロナウイルスの一件で生産拠点を中国から移そうとする動きが加速している。
すでにアップル、任天堂などの大企業が生産拠点の移転を検討していると発表している。
問題は次の「世界の工場」はどこになるのかという事だ。
移転先の選択肢として期待されているのがインドだ。
インドの人口は１３億人。賃金面でも中国よりもインドの方が安価だ。
中国に代わり「世界の工場」になる資質は十分に思える。
現にアップルは、iPhoneの生産拠点の２０％近くを中国からインドに移転させる計画を発表している。
コロナ終息後の世界では、生産拠点の多くが中国からインドに移転しているかもしれない。
アジア人が差別を受ける世界
海外ではアジア人差別が問題になっている。
アメリカではトランプ大統領が、新型コロナウイルスが世界で拡大したのは中国のせいだと発言している。
一国の大統領がそのように発言すれば、アジア系の顔をしている限り、差別や攻撃は避けられないだろう。
長い目で見ると、新型コロナウイルスよりも人種差別のほうが問題は深刻化するかもしれない。
アメリカでは銃や銃弾を購入する人が増加したという。
アジア人に対する自衛が目的らしい。
人々の疑心暗鬼から犯罪の増加、治安の悪化がこれから起こるかもしれない。
責任国から感謝国へ
新型コロナウイルス感染症の拡大はアジアから欧米に移っている。
そんな中、一足先に終息しつつある中国は自らが感染源国であるということを払拭しようと躍起になっている。
海外に大規模な救助部隊を派遣する、WHOへの寄付金など、責任国ではなく感謝国という印象を広め、中国の影響力を確保したい狙いがあると思われる。
本当にしたたかな国だと思う。
これからも、中国は自らに原因や責任があるという不信感を払拭するために、責任ある大国をアピールしていくだろう。
まとめ
中国が感染源国になるのはSARSに続いて２回目。
この短い間に、世界的な感染症を２度も発生させてしまった責任は重い。